増加する異業種からトラックドライバーへの転職

新型コロナウイルスと運送業界

緊急事態宣言が一旦明けても尚、依然として我々の生活に様々な我慢や不自由を強いる新型コロナウイルスですが、ご存じの通り、運送業界にも甚大な影響が出ています。 その「影響」の出方は実に様々で、ラストワンマイルの輸送を担う宅配業はまさに「激忙」。

ヤマト運輸によると、今年４月の宅配便の数は、去年の同じ月と比べて13％以上増え過去最多に。これに伴い同社は先日、配送ドライバーなどの従業員約22万人に１人当たり最大５万円の見舞金（総額70億円）を支給しました。

生活必需品以外の輸送に携わるトラックはそれに引っ張られるように物量が減り、ドライバーの仕事も薄くなっているのが現状です。 今、この記事を読んでくださっている企業さまは、後者だという方のほうが多いのかもしれません。

物流の実情を知らない人たちによる転職活動

参考：物流業界の課題とは？解決策と業界の流れを解説｜LOGI JOURNOL

ただ、こうした状況は、実は世間にはあまり知られていません。世間が抱く現在のトラックドライバーたちのイメージは、「コロナ禍の中を必死に走り回るエッセンシャルワーカー」であり、「総じて大忙し」という印象をもたれているのです。 そんな中で起きているのが、「他業種からの転職希望者の急増」です。

業界関係者たちに取材をしてみると、免許取得支援制度のある求人に未経験応募者の列ができたり、まだ募集をかけていないのに「近所に住んでいるから」という理由で問い合わせの電話がかかってきたりするケースがあるといいます。 コロナ禍による失業者は、今後きっと増加してゆくと予想します。中でも、緊急事態宣言中に「営業自粛」という名の強制休業を迫られた業種からは、多くの従業員たちが職場を離れる、または離れざるを得なくなるでしょう。

実際、総務省統計局「労働力調査（基本集計）」が発表した「完全失業率」をグラフに表して見てみると、その数値の跳ね上がり方に、正直息を飲みます。 また、恐ろしいことにこの「完全失業率」というのは、「職を探しているのに見つからない人の割合」のこと。コロナ禍で職を失った人の中には、感染拡大を恐れて自宅待機をし、あえて転職活動や求職活動をしなかった人」もおり、こうした人たちは、この中にはカウントされていません。世間の「トラックドライバーは人手不足」というイメージと、失業者の増加。これが、運送業界に転職者が急増するとする根拠です。

現役ドライバーの仕事を阻む新人ドライバー

慢性的な人手不足に陥っている運送業界においては、ピンチの中でもこれを人材獲得のチャンスだととらえる人もいます。もちろん人材が必要ならば積極的に受け入れ、育成するべきです。が、ここで気を付けなければならないのは、他業種からの転職希望者がどこまで運送の過酷な実情を知っているかです。

現在の運送業の現状を知らない転職希望者から聞こえてくるのは「トラックドライバー“にでも”なろう」という声。 実際、コロナ禍以降のSNSには、 「こんな稼げない状態が3年5年と続くようならいっそ大型免許取ってトラックに転職しようか最近少し考えてる」 「飲食店で失業してもECを扱ってる物流倉庫の作業員や運び屋の需要は旺盛だろうしそっちにシフトした方が儲かりそう」 という投稿が相次いでいます。

前回にも紹介した通り、４月にはトラックドライバーたちの間でシャワー問題やトイレ問題が立て続けに起きました。そんな中でも、あっけらかんとその現状を自虐織り交ぜながら報告し合う現役ドライバー達を見た時、彼らにとって「トラックドライバー」という職は、巷でよく言われる「底辺職」ではなく、むしろ「天職」なのだと再認識したと同時に、“にでも”な転職組には務まらないなと改めて思った次第です。

入社してもすぐに辞めてしまう人材を雇っては、研修期間中、教育係になる現役ドライバーの邪魔になるだけになってしまいます。実際、現役ドライバーからは「すぐ辞める人たちがいて仕事にならない」という声もすでに入ってきています。 採用面接で転職希望者に接する際は、過酷なトラックドライバーの実情を予め提示し、長く業界にいてくれる人材をしっかり把握・獲得することで現役ドライバーの仕事の効率を守るのも、企業側の大きな責任なのかもしれません。

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