クローズアップされた「送料無料」
高齢化やネット社会、そして最近では新型コロナウイルスの蔓延によってその需要がますます高まる国内のネット通販（EC）。 そんな中で昨今話題となったのが、大手ECサイト「楽天市場」の“一連の騒動”です。
国内ECサイト「楽天市場」を運営する楽天は昨年、今年の3月18日から3,980円以上購入した客に対して一律「送料無料」とする施策を発表。しかし、実際発生する送料が店舗出店者の全額負担とされたため、「送料が商品価格に転嫁され、利益を削る競争が激化する」と多くの反発の声が上がりました。
これを受け、楽天市場の店舗出店者で構成されている団体「楽天ユニオン」は、楽天の送料無料化が独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に調査を求める陳情書と7,000にものぼる署名を提出。 同委員会はその後、楽天に対し立ち入り検査を実施し、同サービスに対して緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てます。
しかし、それでも楽天の三木谷浩史会長兼社長は、「（楽天が）Amazonに負けている理由は“送料”。（送料無料の取り組みは）何が何でも成功させたい」と、しばらく同サービスの決行を強調していましたが、先日、新型コロナウイルスの混乱を理由に、一律無料化を断念する結果となりました。
こうした一連の騒動が報道される度、何よりも引っかかったのが「送料無料」という言葉です。 この表現は楽天だけでなく、AmazonやYahoo!ショッピングなど、その他のECサイトでも昔から当然のように使われてきました。 が、言わずもがな「送料」が本当に「無料」であるということはあり得ません。運送業者には、少ないながらも運賃が支払われています。
それがゆえに、眠い目をこすり夜道をひた走るドライバーさんや、日本の経済を下支えしていると誇りを持たれる運送業者さんたちの中には「どうして自分の仕事が“無料”と表現されるのか」と、大変な違和感を抱くという方も多いことでしょう。 送料が“無料”と表現される理由。それには、国内に蔓延る行き過ぎた「顧客至上主義」が大きく関係しています。
ないがしろにされる「運送」
そもそもAmazonと楽天は、同じプラットフォーマ―ではあれど、ビジネスモデルはかなり違います。 簡単に言えば、楽天の場合は、「『楽天市場』という仮想商店街のスペースを貸して手数料を得ている」というイメージです。一方のAmazonは、「自社で在庫を持ち、自社の陳列棚に出品する」といったところ。 つまり、楽天の顧客は企業。Amazonの顧客は消費者。
今回の騒動は、楽天が自社とは直接関わりのない消費者への送料を顧客に強制的に負担させようとするものなので、やはり世間から見ても違和感があるものとなりますが、三木谷氏は、同じプラットフォーマ―としてしのぎを削るAmazonをライバル視し、強硬な策に打って出ようとしたのでしょう。 こうしてプラットフォーマ―、出店者、消費者の間で押し付け合いをされる“コスト”という名の運賃。
お気付きでしょうか、「送料無料」に関わる立場として、ここにもう１つの登場人物が表れていません。 それは他でもない、運び手である「運送業界」です。 先ほども言及したように、「送料」は「無料」とされつつも本当に無料で輸送されているわけではありません。が、安い正規の運賃からさらに大口割引を強いられる厳しい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、今回、一部の運送関係者にこの「送料無料」という言葉についてどう思うか聞いてみると、 「インフラを支えているというプライドだけでやってきているが、この送料無料という響きはモチベーションが一気に下がる」 「配送料無料じゃなくて『配送料お店負担』とか表記してもらいたい」 「（客は）直接おもむいて買いに行かないのに無料とか都合よすぎる」 といった声が多く返ってきます。
送料無料と表現される裏には、先述したようなドライバーさんや経営者さんなどによる「現場の努力」が隠されています。 が、こうした状況を知らないプラットフォーマ―や出店者、消費者たちには、送料は商品の原価以上に「削減すべき／できる／してもいい“コスト”」と見なされており、実際運送企業には、送り手から送料の割引交渉を持ちかけられるケースが非常に多いのが現状です。 ゆえに、「送料弊社負担」「送料込み」などいくらでも別表現がある中、「送料無料」という言葉を使ってしまうのです。
顧客至上主義がもたらす弊害
その根本にあるのが、他でもない「顧客至上主義」です。日本は世界的に見ても、客が「神」となる風潮があり、「サービス＝無料」という固定観念が強い国。 奇しくも運送業界はそんな「無料サービス」の宝庫と化しています。 例えば、工場や物流センターなどまでの一次輸送を担うドライバーの多くが「荷待ち」や「荷物の積み降ろし」といった荷主への無料サービスを経験しており、二次輸送でも、エンドユーザーである消費者に対して、「送料」と並び「再配達」や「時間帯指定配送」なども無料となっています。 が、やはりこれらにも立派な人件費や燃料がかかっています。
物流の「サービス」はカタチとして残りづらいため、ありがたみや存在感を感じてもらうことがなかなかできません。 先述した通り、現に今回の騒動では、プラットフォーマ―、出店者、消費者で議論され、実際モノを運ぶ「運送業界」は完全に取り残されました。 運送業界やトラックドライバーが世間から時折言われる「底辺職」という言葉も、「送料無料」以上に業界軽視が強いところ。 そんな運送業界の地位向上に必要なことは、荷主や消費者からの「理解」です。 今回の送料無料化騒動が、世間にトラックドライバーの過酷な環境を知ってもらう１つのきっかけになってほしいと願ってやみません。
Azoopは今後、そんな運送会社さまや所属するトラックドライバーさんからの声を聞きながら、世間との橋渡し役として積極的に取り組んでまいります。
