運転者適性診断は、バスやタクシー、トラックなどの職業ドライバーが安全に運行するために受ける診断です。運転の癖や注意力、反応速度などを評価し、事故リスクを低減することを目的としています。多くの企業が、より効果的な運行管理を目指して、この診断を活用しています。
そこで今回は、運転者適性診断の概要や種類、診断内容を詳しく解説します。診断の目的や効果を理解し、ドライバーの安全意識を高めるために活用してみてください。
目次
運行管理業務における運転者適性診断とは
運転者適性診断は、バス、タクシー、トラックなどの職業ドライバーが安全運転を継続できるかを評価する診断です。この診断では、ドライバーの運転に関する癖や判断力、反応速度などを総合的に分析し、運転を行う上での適性を確認します。
診断の目的は、ドライバーが自身の運転能力や認知力を把握し、交通事故のリスクを減らすことであり、就職時や一定の年齢に達したときなど定期的に受けることが一般的です。
この診断結果は、雇用の判断材料としてではなく、安全運転の能力を客観的に評価し、ドライバー自身が安全意識を高めるために活用されます。診断を通じて、ドライバーが自分の運転傾向を理解し、安全な運転習慣を身に付けることを目的とした診断です。
NASVA独立行政法人自動車事故対策機構とは
NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）は、「人と車の共存」を理念に、自動車事故の防止や被害者支援を目的に活動している組織です。運送事業者が安全に業務を行うために、運行管理者の講習や運転者適性診断などを実施しており、運送事業に従事する場合、多くのケースで受診が義務付けられています。
運送事業者は、事故歴のある運転者、新たに採用された運転者、または高齢の運転者に対し、国土交通大臣が認定する適性診断を受診させる義務があります。また、運行管理者は、診断結果をもとに、各運転者に適切な指導を行うことが求められています。
運転者適性診断の種類
運転者適性診断には、初任診断、適齢診断、一般診断、特定診断の4種類があります。それぞれの診断の目的や、対象となる運転者について詳しく解説します。
初任診断
初任診断は、新たに運転者として選任されるドライバーが最初に受けなければならない適性診断です。
この診断では、認知力や判断力、反応速度など、運転に必要なさまざまな能力を総合的に評価します。診断結果に基づいて、注意すべき運転行動や、安全運転において改善が必要な点について指導が行われます。
基本的には、乗務を開始する前に初任診断を受ける必要がありますが、トラックなどの貨物自動車運送事業者で、やむを得ない事情がある場合には、初乗車から1カ月以内に受診することも認められています。
適齢診断
適齢診断は、65歳以上のドライバーを対象とした診断で、年齢による身体的な変化が運転に支障をきたしていないかを確認することが目的です。診断では、視力などの身体機能を重点的に評価し、加齢による変化を認識してもらい、安全な運転を続けるためのアドバイスや指導を行います。
適齢診断は、65歳に達した日から1年以内に1回、その後は3年ごとに1回の受診が必要です。ただし、旅客自動車運送事業者では、75歳以降は毎年診断を受けることが義務付けられています。
また、個人タクシー事業者の場合、事業許可の更新時に65歳以上である場合、更新申請の前に診断を受ける必要があります。
一般診断
一般診断は、運転免許を持っている人なら誰でも任意で受けられる適性診断です。この診断では、安全運転に必要な心理的な傾向や身体的な反応を評価し、運転の特性を明らかにすることを目的としています。
診断は1時間20分で、初任診断と同じ項目を含みますが、一般診断ではカウンセリングは行われません。診断結果に基づいて、運転行動に関する助言や指導を受け、安全運転の向上に役立てられます。
特定診断
特定診断は、過去に事故を起こした運転者を対象とした診断で、「Ⅰ」と「Ⅱ」の2種類があります。この診断は、事故経験をもとに安全運転能力を向上させ、再発防止を目的とした重要な診断です。事故の内容や過去の事故件数に応じて、どちらの診断を受けるかが決まります。
【特定診断Ⅰ】
死亡または重傷事故を起こしたが、その前の1年間に他の事故を起こしていない運転者、または軽傷事故を起こし、その前の3年間に事故歴がある運転者が対象です。この診断では、事故の経緯や運転記録を分析し、再発防止のための運転行動に関する助言や指導が行われます。
【特定診断Ⅱ】
死亡または重傷事故を起こし、さらにその前の1年間に事故を起こしていた運転者が対象です。この診断では、ドライバーの運転特性や背景要因を詳細に分析し、事故再発防止のために必要な行動指導が提供されます。
運転者適性診断の申込方法
運転者適性診断の申し込みは、インターネット、FAX、または電話で受け付けています。ただし、各日程には定員があるため、定員に達すると申し込みが締め切られる場合があります。希望する日に受診できるよう、早めの申し込みを心がけましょう。
また、NASVAの業務状況によっては定員が変動することがあるため、複数の希望日を準備しておくことをおすすめします。
インターネットで予約する場合は、事前に利用者IDとパスワードを発行する必要があります。初回利用時には、最寄りの自動車事故対策機構で利用登録を行ってください。予約が完了すると、事業者名、診断の種類、受診者の氏名が確認され、料金や支払い方法についての案内が届きます。
運転者適性診断のチェック項目
運転者適性診断では、ドライバーが安全運転を行うために必要なさまざまな能力を評価します。動作の正確さや反応の速さ、注意力、視力、そして危険を判断する能力など、診断で確認される具体的な項目について詳しく解説します。
動作の正確さ
「動作の正確さ」とは、特定の状況で適切に反応し、指示通りの行動ができるかを評価する項目です。ここで重視されるのは、動作の速さではなく、瞬時に正しい判断をして、指示に正確に従えるかどうかです。
診断では、手足に色が割り当てられ、シミュレーターに表示された色に合わせて正しく操作を行うことが求められます。その結果に基づき、運転者の判断力や正確な操作能力が総合的に評価されます。
適切なタイミングでの反応の可否
「適切なタイミングでの反応の可否」は、運転中に危険を迅速に認識し、適切に対応できるかを確認するもので、事故を未然に防ぐための重要な診断です。例えば、シミュレーションでは、画面の右から左へ走行している車両が左端にきたタイミングでボタンを押します。最初は車両の速度が遅めですが、回を重ねるごとに徐々に速度が速くなり、ドライバーが状況の変化に対してどれだけ素早く正確に反応できるかを評価する診断です。
また、この診断では、ドライバーの危険感受性や危険を認識する能力も重視されており、危険を捉える力が低い結果になった場合には、適切なアドバイスを通じて事故のリスクを減らすための対策が提供されます。
注意力
運転者適性診断の「注意力」では、ドライバーが運転中に周囲の状況にどれだけ注意を払っているかを評価します。
シミュレーターを使用し、運転中の指示に従いながら障害物を避ける操作を行うことで、ドライバーの注意力を測定します。このシミュレーションでは、指示を正確に理解し、適切なタイミングでハンドルを操作できるかが評価のポイントです。
運転中に周囲の状況を把握し、変化する環境に素早く対応できることは、安全運転に欠かせません。注意力が不足すると事故のリスクが高まるため、このスキルを確認し、より安全な運転を維持するための指導が行われます。
視覚が正常か否か
視覚機能は、「動体視力」「眼球運動」「周辺視野」の3つの項目で評価されます。この診断の目的は、運転に必要な視力の正確さと反応の速さを確認することです。動体視力の診断では、画面に表示される数字を素早く入力するテストが行われ、表示速度が速くなる中で、どれだけ正確に反応できるかを測定します。
次に、眼球運動の診断では、画面内のランダムな位置に現れる図形を記憶し、その位置を正確に答えることで、目の動きを評価します。さらに、周辺視野の診断では、画面中央の数字と周囲に現れる図形を同時に認識し記憶できるかを確認します。この診断により、ドライバーがどの程度の視覚情報を一度に把握できるかが評価されます。
危険に対する判断力の有無
運転者適性診断では、ドライバーの危険に対する判断力を評価するため、特別な診断項目が設けられています。この診断では、危険をどのように認識し、適切に対応できるかを確認します。診断は、シミュレーション形式と問診形式の2種類から選択可能です。
危険認識や安全への姿勢、危険に対する感受性を重点的に診断し、ドライバーの潜在的なリスクを明らかにします。各運転者が持つ考え方やリスク感覚がどの程度事故リスクに影響を与えるかを評価し、その結果をもとに改善の指針として活用する診断です。
運転者適性診断を受ける際の注意点
運転者適性診断を受ける際は、その目的を正しく理解することが重要です。診断は試験ではないため、結果を気にしすぎず、リラックスして臨みましょう。
診断の主な目的は、潜在的な危険を明らかにして、事故を防ぐための対策を立てることにあります。診断結果が思わしくなくても、それが運転技術の低さを意味するわけではありません。この診断を通じて、ドライバー自身が気づいていなかった運転の癖や思考パターンを知ることができるのが最大の利点です。
また、診断結果を効果的に活用し、ドライバーの管理を徹底するために、トラッカーズマネージャーの活用もご検討ください。トラッカーズマネージャーで運転者台帳や適性診断の情報を一元管理でき、よりドライバーの安全性を高めることができるでしょう。
適性診断を受けなかった際の罰則について
初任診断、適齢診断、特定診断の受診は「貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条の2」や「旅客自動車運送事業運輸規則第38条の2」で義務付けられており、これを怠ると罰則を受けることがあります。この義務は運送会社に適用されるため、ドライバー個人には直接的な罰則はありませんが、診断を受けていないドライバーを業務に従事させることはできません。
もし、適性診断を受けさせずにドライバーを働かせた場合、国土交通大臣から「貨物自動車運送事業輸送安全規則第12条の8」や「旅客自動車運送事業運輸規則第41条の8」に基づいて業務改善命令が出される可能性があります。
改善命令に従わない場合、運送会社は業務停止処分を受けることがあります。また、改善命令が出されることで、クライアントからの信頼を失うリスクもあります。
参考：e-Gov 法令検索「貨物自動車運送事業輸送安全規則」
参考：e-Gov 法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」
運転者適性診断は必ず受診し適性を確かめよう
運転者適性診断は、ドライバーが安全に運転を続けるために欠かせない診断です。この診断を受けることで、ドライバーの運転にどのようなリスクが潜んでいるかを事前に把握し、事故を防ぐための対策を講じることができます。
さらに、運転者適性診断は法律で義務付けられており、これを怠ると最悪の場合、業務停止などの厳しい処分を受ける可能性があります。適性診断を確実に受け、リスクを回避しながら安全運転に努めましょう。
また、ドライバーが診断を受けた後は、トラッカーズマネージャーで情報を一元管理し、効率的にドライバーの管理を行うこともご検討ください。そしてそのデータを活用し、未然に事故を防げるよう指導を行っていきましょう。
