要約
・2023年4月より、月60時間を超える分の残業代（割増賃金）が50％へ引き上げられました。
・賃金規定を見直し、上記の割増賃金率を規定した給与体系を構築しましょう。
・適切な勤怠管理対策を行い、正確に残業時間を管理しましょう。
・適切な施策を行い、残業時間の抑制を行いましょう。
概説
2023年4月より、月60時間を超える分の残業代（割増賃金）が、中小企業対象の猶予期間満了により、従来の25％から50％へ引き上げられました。
大企業ではすでに実施されており、中小企業を対象として一定の猶予期間が設けられていましたが、
2023年4月より、中小企業も同様の割増賃金の対象となりました。
内容
つまり・・・、
基本給を東京都最低賃金1,113円（2023年10月時点）の計算の場合、
従来は60時間超過分でも、1,113円ｘ25%の＋268円割増で賄えていた分が、
割増賃金の適用により、1,113円ｘ50%の＋536円割増となります。
問題点
上記のように、単純に60時間を超えた分の割増率が上がった分、従来と同じ内容の業務・運行内容を続けていた場合は、超過時間ｘ人数分が余計に人件費が発生することになります、
また、制度改正4月以降も上記の割増賃金を適用せずに旧来の25％のみで計算を行っている場合は、
従業員より残業代不払いの訴えを起こされることもあります。
対策1
社内規定の改定・36協定の締結
・従来の25％ベースの割増賃金の規定となっている場合は、社内の賃金規定などを見直し、上記の超過分割増を盛り込んだ賃金規定を作成しましょう。
・法定時間外の労働ははそもそも、36協定を結んではじめて行わせることができます。
仮に36協定を締結せずに、例えば週45時間以上の労働を行わせた場合などは、労基法違反で、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
万が一、労使間で36協定を締結していない場合は、早急に締結の上、所管の労働基準監督署まで届け出を行いましょう。
対策2
残業時間・残業代の適正な把握・管理
・勤怠ソフトなどを用い、正確に従業員の残業時間、残業代を把握できるようにしましょう。
・乗務員に関しては、デジタコや運行管理システムを導入・運用させることで、乗務員の事後の自己申告による、性善説に基づいた残業時間計算などを極力避け、正確な労働時間、残業時間の把握と適正な残業代支給を行えるようにしましょう。
特に2023年4月分以降の賃金に関して、60時間超過分も従来のまま25％基準で残業代計算を行い、支給し続けている場合は、従業員より残業代未払いとして告訴される可能性もあります。
早急に対応をとるようにしましょう。
対策3
【労働時間の可視化】
残業時間を法律の上限内に抑えるためには、まず正確な労働時間と残業時間の詳細を把握が不可欠です。
ある程度の業務量や内容、勤務実態を実際で目で見て監督できる事務員とは違い、ドライバーの業務の詳細の把握や残業時間の発生事由の把握は通常の手段では困難です。
まずはドライバーひとりひとりについて、それぞれの業務・運行内容ごとの、拘束時間、労働時間、作業時間、待機時間、運転時間、休憩・休息時間、残業時間等を正確に把握しましょう。
それぞれの運行内容について、運転時間そのものもですが、どれだけの待機時間や積卸時間が発生してしまっているか詳細を勤怠ソフトや時間管理のシステム、デジタコなどの新規導入も含め、
現状どこをどう対策すればいいのかを明確に把握できるようにすることからはじめましょう。
対策4
【残業時間の抑制の実行】
残業時間を含む、労働時間増加の要因を絞り込めたら、それらを解消するための施策を実行していきましょう。
具体的には・・・
・配車担当レベルで、システムの導入やオペレーションの改善を実行し、残業時間を抑制できるような配車計画を組めるような社内体制を整える。
・ドライバーに残業時間上限についての説明を行い、配車担当とのコミュニケーションを通じて協力をしてもらうことで、トータルでの運行本数や運行内容の減少を抑えられる点を理解させ、会社の残業時間削減の施策に理解、協力を求める。
・待機時間が多く発生している積卸場・荷主に対しては交渉を行い、オペレーションの改善や予約システムの導入などを通じ、労働時間を抑制できるように協力を依頼する。
・積卸作業の時間が多くなってしまう運行に対しては、パレット輸送などを含めた効率的な作業に対する理解を促し、協力を依頼する。
・自社内、他社間を含む中継輸送を導入し、ドライバー１人当たりの労働時間を抑制する。
終わりに
利益率の低い運送会社にとっては、残業時間の割増賃金増加は死活問題になりかねません。
適切な管理を行うことによって、利益率を守れるようにしていきましょう。
