2025年4月から義務化された「実運送体制管理簿」。
本制度は、運送会社の多重下請け構造を可視化し、適正な運賃収受や運送契約の透明性を確保することを通じて、輸送の安全とドライバーなどの労働環境の改善を促していくための重要な仕組みです。
しかし、現場へのアンケート調査を通じて、制度の認知は進んでいるものの、提出実績はまだ限定的であること。作業負担が課題となっている実態。そして、制度に対する期待や本音が明らかになりました。
本記事では、制度の概要や背景、現場の課題、そして対応から業務改善へ活かすための具体策を、運送会社の実務担当者向けにわかりやすく解説します。
目次
実運送体制管理簿とは？制度の概要
実運送体制管理簿は、元請け事業者が荷主から受託した輸送について、実際に運送業務を行った事業者(実運送事業者)や、その請負階層、運送区間などの情報を記録する帳簿です。
- 2025年4月施行の 改正貨物自動車運送事業法により、作成と保存が義務化
- 元請けトラック事業者が作成
- 対象の貨物を再委託する場合は、委託先への下請情報の通知と、委託先からの実運送事業者の通知が義務化
- 記録簿には実運送会社、請負階層、運送する貨物の内容と区間を記載
- 作成・保存は紙でも電子、既存の帳票類を流用することも可能
- 保管期間は運送完了後1年間
- 荷主(真荷主)による閲覧請求が可能
この制度の一番の目的は、従来から問題になっている多重下請け構造を可視化することです。そして、その多重下請け構造の解消・適正運賃の収受・運送責任の明確化を促進することを目指しています。
実運送体制管理簿のイメージ
出展：国土交通省「実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化」より
制度導入の背景
1980年代の規制緩和による運送事業者の増加によって、日本の運送業界には、荷主 → 元請 → 一次請け → 二次請け …といった多重下請け構造が長年存在してきました。その結果として近年、以下のような問題が顕在化していました。
- 多重下請けによる仲介料という形での中抜きが常態化し、実運送事業者が適正な運賃を受けられない
- 実運送と契約における責任の所在が曖昧
- 荷主・元請事業者が自社サプライチェーンの物流実態を把握しにくい
実運送体制管理簿の制度は、多重下請け構造を可視化することで、こうした課題を解消し、より健全な物流取引、持続可能な物流を促進するための施策のひとつです。
現場での課題：調査が示す実態
2025年9月、元請け・一次請け移行の運送事業者100名を対象に実施した調査（PR TIMES発表）を実施しました。その結果から浮かび上がってきた実運送体制管理簿に対する現場の課題は以下の4点です。
1. 認知は高いが提出経験は少ない
- 制度を知っている企業：96％
- 実際に新荷主への提出経験がある企業：21％
制度自体の認知はかなり進んでいますが、荷主からの要請を受けて提出経験のある運送会社はごく一部と、制度の浸透は限定的です。まだ多くの運送会社にとっては「必要になったら対応する」という待機状態にあることがうかがえます。
2. 情報共有不足が最大の壁
- 制度上の作成・提出対象かを通知されていない企業：42％
- 制度上の作成・提出対象かは知っているが、作成のために必要な情報を受け取れていない企業：19％
運送会社が実運送体制管理簿を作成するためには、依頼元からその運送依頼が作成の対象になるかどうかや、自身の会社の請負階層の通知などが必要になります。こういった作成のために必要な情報を、約6割の企業が十分に受け取れていません。
3. 事務負担が増加
- 取引先ごとに異なる提出フォーマットを要求された
- 「事務作業が増えるだけ」「まだ形だけの制度」との声も
実運送体制管理簿の作成と保管が義務化されたことで、運送会社にとってこれまで存在しなかった事務作業が発生しています。提出を経験した企業の約4割が荷主指定のフォーマットでの提出を求められたことなどから、１件当たりの作業時間は短くとも、総合的な事務負担が今後増加する可能性があります。現場レベルにおいては今の段階では単なる書類作成の負担が増えただけ、といった捉え方をしている可能性が示唆されます。
4. 制度の目的と現状の大きなギャップ
- 「多重下請け構造は解消されていない」と回答：60％
- 「多重下請け構造は改善されたがが、長時間労働、低賃金、ドライバー不足といった弊害は解消されていない」：25％
制度の直接的、かつ最大の目的である「多重下請け構造の解消」については、60％の企業が「解消されていない」と回答しました。このことから、まだ制度が業界には完全に浸透し、その目的が十分に理解されているとは言えないことがわかります。 さらに25％の企業は「多重下請け構造自体は改善したが、労働環境の弊害は残っている」と回答しました。「運賃への価格転嫁は未だ厳しい」、「労働時間が短くなったとは言い難い」といった意見もあったことから、制度が本来の目的としている多重下請け構造の解消と、その先にある運送業界の抱える問題構造の変化や、ドライバーの労働環境の改善といった弊害の解消が、現状が必ずしも連動していないことがうかがえます。
実運送体制管理簿の制度は、一定の効果を発揮し始めているという声もあがっているものの、現場の課題を解決するためには、元請けから下請けへの情報共有を円滑にする仕組みを構築し、制度の運用プロセスを簡素化するなど、運送会社の事務負担を軽減するために業界一丸となって対応する必要がうかがえます。
目的としている多重下請け構造の解消には、よりいっそうの時間と努力が必要であると考えられます。
制度と現場のギャップを埋めるために
法改正などによる新制度の施行は、適切な時期に、適切なかたちで、適切な対策を行うことで、現場に追加の負担を与えることなく、むしろ業務改善の好機とすることができます。
しかし、今回の実運送体制管理簿のアンケートの結果を通じて、制度の施行によって現場での作成や保管の手間が追加で発生してしまっている事業者も少なくないことが読み解けました。そこで、どのような方向性で取り組めば、新制度の施行という転機を逆手にとって、有効な現場改善へつなげることができるかを解説していきます。
1. 情報共有・委託構造の「見える化」強化
- 契約や運送の依頼の段階で、委託階層や実運送事業者情報を連携・取得
- 元請・一次請けなどの委託元からの情報通知方法をシステムなどに集約
- 情報通知のプロセスを通常業務に組み込むことで、抜け漏れを防止
- フォーマットの標準化や、システム化、クラウド化などで、収集・通知→記載→保存→提出の行程を簡略化
実運送体制管理簿を作成するためには、作成の対象となる運送がどれなのかや、自身の請負階層やどこにあたるのか、を明確に把握する必要があります。この把握の行程を業務フローの中に組み込むことで、現場での情報通知や作成、保管までの作業における混乱や、担当者による認識の相違、情報の追加確認作業などが大幅に減少します。必要な情報を必要なタイミングで把握することで、帳簿作成のための情報管理がスムーズになり、提出や保管の漏れ、記載漏れなどのミスを防止できるだけでなく、社内全体の業務と情報の透明性を高めることにも繋がります。
2. 業務負荷軽減・制度定着の仕組み化
- 管理簿作成を契約・受注・配車・請求/支払フローに統合
- 日々の運送における運送日・区間・貨物内容などの記録と同時に、請負階層や実運送会社を記録
- 作成時期、保管期限や提出のスケジュールを、社内カレンダー化
- システムを活用することで、帳簿作成から提出まで自動化
日常的な業務フローに管理簿作成のために必要な情報の収集、記載、通知を組み込むことで、作業の二度手間や手入力・転記の負担を削減することが可能です。またスケジュール管理により、提出遅れや保管漏れのリスクも低減し、現場での制度の定着と業務効率化が両立します。
3. 義務から「改善機会」へ：データ活用の視点
- 帳簿データなどから、委託元、委託先、階層ごとなどでの、運送収入や支出、利益額などを分析
- 運送原価を把握することで、コスト構造の見直しや適正運賃交渉時の根拠資料として活用
- 委託構造の最適化を通じ自社の利益構造を改善し、ドライバー労働環境や業務改善といった経営改善につなげる
帳簿の作成と保管を単なる法対応や監査対応で終わらせず、収集したデータを分析して活用することで、業務改善や経営改善の材料とすることができます。委託構造や自社利益の正確な把握を通じて、運賃の適正化、ドライバー負荷軽減など、経営改善につながる具体的なアクションを取ることも可能です。
法改正対応を通じた業務改善と経営改善の実現：トラッカーズマネージャー
実運送体制管理簿制度への対応を単なる法改正対応、監査対応ではなく、現場の業務改善や経営分析のツールとして活用するなら、トラッカーズマネージャーの導入が有効です。
- 受注・配車・請求・支払データと連動し、帳簿作成を効率化
- 依頼元や委託先、運送ごとに構造を可視化し、データ分析を通じた経営改善を実現
これにより、現場での事務負担を減らしつつ、制度本来の目的である多重下請け構造の可視化のために必要な実運送体制管理簿の作成が可能です。あわせて、システムの利用を通じて適正運賃の収受・業務効率化・データ分析による経営改善を実現することができます。
無料トライアルも可能なので、この機会にぜひご検討ください。
